住宅や土地を購入するとき、何から始めればいいのか、どんな段取りをすれば良いのかなど、
不動産購入に関する、一般的な知識と基本的な流れを以下にまとめました。
1.住宅購入時の費用
2.情報収集
3.物件見学
4.購入の意思表示
5.住宅ローンの事前申込
6.重要事項説明
7.不動産売買契約の締結
8.住宅ローン本審査
9.住宅ローン契約
10.残金決済
ここでは、住宅を購入するときに必要な費用について説明します。
住宅を購入する場合、「建物や土地の価格」以外にも様々な費用がかかります。
これらを踏まえて、資金計画を立てましょう。
【住宅購入にかかる諸費用一覧】
頭金 | 購入時に現金で支払う分の資金。 目安として物件価格の2割程度を用意しておくと良いでしょう。 頭金を用意しておくと月々の住宅ローンの返済額を小さくできるので、 なるべく貯めておくと返済が楽になります。 |
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手付金 | 不動産購入において、売買契約時に支払うお金の事です。 支払うことで、売主と買主の双方の意思表示に信頼性を持たせ、 契約の成立を担保する目的があります。 決済のタイミングで、購入価格の残代金へ充てられることが多いです。 相場は土地の売買代金の10%前後です。 |
印紙税 | 売買契約書やローン契約書に必要な税金です。 |
仲介手数料 | 物件を仲介会社を通して購入する場合に支払う費用です。 |
登記費用 | 所有権移転登記や保存登記などの際に、 登録免許税や司法書士に依頼するときの費用です。 |
不動産取得税 | 不動産を取得したときに、 その不動産のある都道府県に支払う税金です(1回のみ)。 |
固定資産税・都市計画税 | 毎年、その年の1月1日時点の不動産の所有者に課税される税金です。 売買の際には買主から売主にその日割金額を決済時に支払うことが多いです。 |
住宅ローン諸費用 | 金融機関や商品によって異なりますが、事務手数料、ローン保証料、 火災保険料、団体信用生命保険特約料などが必要です。 |
その他 | 住宅購入後にかかる費用として、引越し費用、家具購入費用、 リフォームのための積立てなどが必要になります。 |
資金計画や住みたい家のイメージができたら、物件の情報収集をしましょう。
では、どこで不動産情報を収集できるのでしょうか?
【物件情報を集めるツールは様々。自分に合った手段で上手に探す】
☆不動産情報収集ツール☆
頭金紙媒体・広告 | 住宅情報誌、新聞折り込みチラシ、ポスティングチラシなどがあります。 これらは、定期的に発行されているものもあり、情報を一覧して見ることができます。 どんな物件がどのくらいの価格で流通しているのかなど把握でき、相場観を養えます。 |
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インターネット SNSの活用 |
不動産のポータルサイト、SNSなどで、検索できます。 とても多いので自分の探したい条件を明確にしてから検索することがポイントです。 |
不動産会社へ問合せ | 不動産会社には物件紹介のほかに、資金計画など様々な手続きの相談もできます。 早くから相談できる担当者が見つかれば、安心して決済まですることができます。 一度、気になる物件の不動産会社に問い合わせとしてみると良いでしょう。 |
気になる物件を見つけたら、現地を確認してみましょう。
不動産購入は、土地、建物だけではありません。その周辺環境も大切です。
住んでからでは周辺環境は変えられないので、
そこでの生活をイメージし、将来想定できる生活スタイルの変化に対応できるかなど、
具体的にイメージして見学してみてください。
現地へは、曜日や時間帯を変えて何度か足を運ぶと良いでしょう。
住所がわからない時は、不動産会社へ連絡をして案内をしてもらいましょう。
【物件見学のチェックポイント】
マーケットの有無 | 所要時間、品揃え、営業時間の確認。 |
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公共機関の確認 | 学校、役所、公園などの所在を確認。 |
病院 | いざという時にすぐにかかれる病院があるか。 |
金融機関等 | 銀行や郵便局など便利な場所にあるか。 |
嫌悪施設等 | 周囲の騒音やにおい、嫌悪施設が近くにないか。 |
治安状況 | 住人の様子、どんな人が住んでいるか。交通量はどれくらいか。 |
空き地・田畑 | 空地や田畑など、建物が建設されていない土地がある場合は、 建設予定がないか確認しておくと良いでしょう。 |
購入したい物件が決まったら不動産会社にて、購入の意思を示す購入申込書を記入します。
物件探しと同時進行で、どれくらいの借り入れができるのか、
金融機関にローンの事前審査を申込みします。
重要事項説明は、宅地建物取引士が売買契約を締結する前に買主様に、
その土地、建物に関する説明を行い、十分理解していただき購入後のトラブルを防ぐ為に行います。
【説明内容】
・売買対象不動産の権利関係
・売買対象不動産にかかる都市計画法、建築基準法などの法令の制限
・売買対象不動産の供給、排水等の整備状態
・契約の条件等
☆重要事項説明は、宅地建物取引士が、記名押印した書面を交付し、
宅地建物取引士証を提示して説明することが義務付けられています。
不動産を購入するとき、売主様と買主様間で決めた約束事を書面にした売買契約書に、
双方が署名捺印し保管をします。 これは、契約内容を明確にし、購入後の紛争防止の為に作成され、
取引金額に応じた印紙を添付する義務があります。
契約後は、書面の記載内容に基づいて債務を履行する義務があります。
不動産売買契約後、金融機関に住宅ローンの本申込みを行います。
申込み後審査が行われ、1週間から3週間で審査結果がわかります。
融資承認が出たら、金融機関と買主様で金銭消費貸借契約を交わします。
決済日(融資実行日)に残金清算をします。 残代金の支払いと物件の引渡しを同時に行います。
これをもって不動産売買取引が完了となります。
【決済日にすること】
・買主様から売主様に物件の残代金支払い
・固定資産税、都市計画税の日割り清算
(引渡前日までを売主様、引渡当日から買主様負担として日割清算します。)
・登記費用の支払い(登録免許税の支払い、司法書士への報酬)
・仲介不動産会社への仲介手数料の支払い